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静岡で租税法の判例研究会に出席してきました。

テーマは二つで、 ①使用人賞与の損金算入時期と②医療費控除です。


①のポイントは税務では法律以外で政令で定められている部分が多いのですが、それが租税法律主義に反するのではという結構大きな問題です。

結論としては原告敗訴なのですが、これは仕方がありません。
日本の租税法体系が経済的現実に追いつかないという根本的な欠陥の話なので、大陸法的な法体系を持つ国はいずれもそんな感じなのかなという気がします。


②はデイケアサービスは医療費ではないので医療費控除の対象外という問題です。

これも結果的には変な結論なのですが、現行法制では仕方ないとしか言いようがありません。

ちなみに医療費控除の争訟は100%原告の負らしいので、税務署に指摘されたら逆らいようがないということになりそうです。


(浅沼)


2010.08.25 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top